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浮気慰謝料の相場と請求方法なら!

配偶者が浮気したら高い代償を支払わせなければいけません・・・
あなたの人生や家庭をめちゃくちゃにされ、大切な子供がいるのにそっちのけで自由奔放なパートナーと浮気相手は絶対に許してはいけません。

 

そんな時に知っておきたいのが浮気慰謝料の相場と請求方法です。

 

結婚していたり、内縁関係の場合、貞操の義務を守ることになっています。貞操の義務とは配偶者以外の人と不貞行為つまりエッチをしてはいけないという義務です。不貞行為は家族に多大な迷惑をかけます。

 

もし、あなたにとって大切なパートナーがあなたの知らないところで愛人を作り浮気相手とエッチをしていれば、イケナイこととわかっていても、ウッカリだったとしても確実にパートナーと浮気相手が法律違反をしたということになります。(※最高裁昭和54年3月30日の判例)

 

浮気についてどこまで認めるのかについては人それぞれ考えかたの違いがありますのでキスをした場合や手をつないだりした場合などを浮気と個人的に考える方もいますが、キスや手をつないだり、抱きついたりといったことでは法律では浮気とは認められていません。

 

あくまで慰謝料請求の対象となる浮気とは不貞行為(ふていこうい)つまりエッチをしたかどうかということが前提になります。

 

この不貞行為をしたという証拠を集める任務が浮気調査です。ラブホテルや浮気相手の自宅へ入る姿、そこから出てきたときの姿などがすべて証拠となります。優れた探偵に浮気調査を依頼することができれば、慰謝料が請求可能な決定的な証拠を集めることができます。

 

 

 

ですので配偶者が浮気相手と確実にエッチしたという証拠があれば浮気(不貞行為)されたことで家庭をめちゃくちゃにされ精神的な苦痛を受けたとして慰謝料という形で浮気相手や配偶者に慰謝料を請求することができます。

 

では、浮気慰謝料の相場はどのくらいなのでしょうか・・・実際に過去に浮気慰謝料を勝ち取った金額の一般的な相場では50万円から500万円あたりまでと結構幅広いです。著名人やセレブなどが浮気したことに対する慰謝料請求の場合は数千万単位になることもあり話題になることもありますがこれは特異なケースといえます。あくまで一般なケースとして特に浮気によって離婚まで至った場合の浮気慰謝料の相場は裁判所の判例で最も多いのが200万円から300万円です。

 

ここまで浮気慰謝料の相場が幅広いのは浮気慰謝料の相場は相手に支払い能力があるかどうかや婚姻期間がどのくらい長かったかなど、過去の最高裁判所の判例などをもとに、さまざま事情を考慮しつつ変化するからです。

 

 

浮気慰謝料の相場の金額が決まる基準とは?

 

浮気慰謝料の相場は浮気相手が示談に応じないで裁判までもつれた場合、
これまでの数々の最高裁などの判例から以下のような基準を考慮して決まってきた傾向があります。

 

・婚姻期間(結婚している期間)がどのくらい長かったか(婚姻期間が長いと浮気の慰謝料は増額されます。)

 

・浮気されたことで別居や離婚まで至ったか(平成8年3月26日最高裁判例の婚姻共同生活の平和の維持という権利を侵害する行為に該当するので別居や離婚まで至ると浮気の慰謝料は増額されます。)
(解説:最高裁の判例で下された平和の意味は、夫婦関係は本来、平和つまり平穏でなければいけないという意味です。ですので浮気により夫婦関係が険悪ムードになった場合は法律違反にあたるので慰謝料を請求してもいいという意味です。)

 

・夫婦関係が修復可能なのか(修復不可能の場合は上記の平成8年3月26日最高裁判例の婚姻共同生活の平和の維持が守られなかったとして浮気の慰謝料は増額されます。)

 

・どういう経緯で不貞行為まで至ったのか、不貞行為の前から夫婦関係がギクシャクしていたのか(※平成8年3月26日最高裁では不貞行為の前から夫婦関係がすでに破たんしていた場合、慰謝料を支払う必要はないという判例が下されました。)

 

あなたには夫婦関係悪化の原因はなかったのか(浮気が夫婦関係悪化の直接的なきっかけでない場合は浮気の慰謝料請求は難しくなることもあります。)

 

 

・浮気以外にDVなどがあったのか(DVなどがあると浮気の慰謝料は増額されます。)

 

・配偶者の社会的ステータス(職業や収入)はどのくらいか(月収が多い配偶者に対しては慰謝料はさらに増額されます。)

 

・子供がいるかどうか、子供がいる場合は子供の年齢がいくつか(年齢が低ければ低いほど精神面への影響が大きく将来への不安なども考慮されます。)

 

・配偶者からの一方的な誘いで浮気に発展したのか(浮気相手が消極的だった場合浮気相手への慰謝料は減額の対象となります。)

 

・配偶者と浮気相手は職場上で上司と部下の関係だったのか(配偶者が上司だった場合は浮気相手への慰謝料減額の対象となります。)

 

・配偶者と浮気相手は同棲しているのか(同棲している場合は慰謝料増額の対象となります。)

 

・慰謝料請求した時期が浮気を知ってから3年以内であるのか(3年を過ぎると時効になります。東京高裁昭和57年9月30日判例)

 

 

浮気の慰謝料の相場は浮気によって配偶者との関係が壊れれば壊れるほど金額が増えます。慰謝料には「そもそも浮気さえされなければ、夫婦関係は円満だった。家庭も崩壊しなかった。この代償を補いなさい」といった意味が込められています。

 

浮気慰謝料の相場はだいたいどのくらい?

 

浮気慰謝料の相場は浮気相手が話し合いつまり示談交渉ができる相手ならお互いが納得する金額で決着すれば解決となります。しかし、落としどころがわからない場合や示談交渉ができない相手で最終的に裁判までもつれる場合、上記のように過去の判例やさまざまな事情を考慮して決められていきます。

 

そして、過去の裁判所の判例では以下のような判決が下されていますので、
今後の裁判でも以下のような判例は目安として参考にされ続けていきます。

 

 

配偶者の浮気がきっかけで配偶者との関係がギクシャクしたが離婚や別居には至らなかったケースの慰謝料の相場:50万円〜100万円

 

夫婦関係が改善した場合や浮気相手が職場を退職するきっかけになったりすでに社会的に追い詰められたりしている場合には
慰謝料の金額が50万程度になったケースが東京地裁平成4年12月10日判例としてでています。

 

 

配偶者の浮気がきっかけとなって夫婦関係が修復不能で離婚にまで進んでしまったケースの慰謝料の相場:100万円〜300万円

 

 

 

浮気相手と配偶者に対して慰謝料請求して200万円勝ち取ったケースが東京高裁昭和51年10月19日の判例としてでています。

 

被害者はまじめに職場で勤務していたにも関わらず、夫婦生活のすれ違いがきっかけで配偶者もスナックでバイトするようになり結果的に浮気してしまい子供2名とともに浮気相手の家で同棲を始めてしまった。このケースで被害者が150万円の慰謝料を勝ち取りました。(平成10年5月29日東京地裁判決)

 

被害者との婚姻生活はとても長く40年だったが浮気相手と浮気や同棲していた期間も30年と長く最終的に離婚になった事例では精神的な苦痛を受けたとして200万勝ち取ったケースがあります。(平成10年12月21日東京高裁判例)

 

 

浮気の慰謝料が300万円以上になるために必要最低限の条件

 

 

300万以上の慰謝料請求の場合には以下のような条件が考慮されます。

 

・浮気が原因となって離婚や別居している
・夫婦関係は改善の余地がない
・すでに配偶者と浮気相手が同棲している
・浮気相手のほうから配偶者を誘った
・浮気相手からいやがらせなどがある
・すでに配偶者と浮気相手に子供がいて認知されている

 

配偶者が浮氣相手の女性と浮気した際にできた子供を認知したことに対して慰謝料請求して300万円勝ち取ったケースが最高裁昭和54年3月30日の判例としてでています。

 

浮氣相手の男が配偶者を妊娠させたので被害者は二度と浮気しないように浮氣相手から誓約書にサインをもらった。しかし時が過ぎてみると浮気をやめようとしないで挙句の果てに被害者の職場へ浮気の内容を記載したハガキを送り付けるといういやがらせをした。そのことに対して慰謝料請求して500万勝ち取ったケースが浦和地裁昭和60年12月25日の判例としてでています。