浮気,慰謝料,相場

浮気慰謝料の相場と請求方法なら!

配偶者が浮気したら高い代償を支払わせなければいけません・・・
あなたの人生や家庭をめちゃくちゃにされ、大切な子供がいるのにそっちのけで自由奔放なパートナーと浮気相手は絶対に許してはいけません。

 

よくネットの書き込みでは「離婚しないのなら浮気慰謝料を請求するのは夫婦関係が気まずくなるのでよくない」「浮気の慰謝料請求をすることで金銭が目的だと思われたくない・・・」と書かれていることもあります。こういったことを懸念して浮気の慰謝料請求をためらう方もいるようですが、浮気されっぱなしでは何も変わりません。

 

むしろ浮気の慰謝料を請求をしなければ、「多少の浮気では訴えられない」と配偶者に見透かされて浮気され放題になったりすることもありますのでどこかで歯止めをかける必要があります。そのために浮気調査を依頼する人はとても多いです。

 

そして法的に慰謝料請求は認められていますので金銭で解決することに全く臆することはありません。悪いのは浮氣相手と配偶者なのですから正々堂々と慰謝料を請求すればよいのだと考えます。

 

さらに、浮気されたことによってあなたがどれだけ苦しい思いをしたのかについて浮気相手や配偶者に対して学んでもらうためにも、そして今後再び浮気されないようにするためにも浮気の慰謝料という高い代償は支払わせないと次の段階に進むことはできないでしょう。

 

これから浮気調査を考えてる方には相談するだけなら無料ですので、プロのコンシェルジュに相談に乗ってもらいましょう。
⇒ビギナー必見!優れた探偵をお探しなら街角相談所-探偵-のコンシェルジュへ無料相談を!

 

そして、浮気されたことが許せず、これから離婚したいときにも浮気の慰謝料は請求すべきでしょう。それだけの事をされたのですから当然の報いは与えるべきです。

 

事実、浮気の慰謝料を浮気相手に負担させることで金銭的なダメージを与えるので思う存分気が晴れたり、手に入れた大金をご自分を癒すために使用して前へ進んでいる方も結構いらっしゃるようです。

 

「浮気の慰謝料は請求したい!裁判になっても戦ってやる!」と前向きな考えをもって前へ進みたいときに知っておきたいのが浮気慰謝料の相場と請求方法です。

 

そもそも結婚していたり、内縁関係の場合、貞操の義務を守ることになっています。貞操の義務とは配偶者以外の人と不貞行為つまりエッチをしてはいけないという義務です。不貞行為は家族に多大な迷惑をかけます。

 

もし、あなたにとって大切なパートナーがあなたの知らないところで愛人を作り浮気相手とエッチをしていれば、イケナイこととわかっていても、ウッカリだったとしても確実にパートナーと浮気相手が法律違反をしたということになります。(※最高裁昭和54年3月30日の判例)

 

 

浮気についてどこまで認めるのかについては人それぞれ考えかたの違いがありますのでキスをした場合や手をつないだりした場合などを浮気と個人的に考える方もいますが、キスや手をつないだり、抱きついたりといったことでは法律では浮気とは認められていません。

 

あくまで慰謝料請求の対象となる浮気とは不貞行為(ふていこうい)つまりエッチをしたかどうかということが前提になります。

 

この不貞行為をしたという証拠を集める任務が浮気調査です。ラブホテルや浮気相手の自宅へ入る姿、そこから出てきたときの姿などがすべて証拠となります。優れた探偵に浮気調査を依頼することができれば、慰謝料が請求可能な決定的な証拠を集めることができます。

 

⇒ビギナー必見!優れた探偵をお探しなら街角相談所-探偵-のコンシェルジュへ無料相談を!

 

 

ですので配偶者が浮気相手と確実にエッチしたという証拠があれば浮気(不貞行為)されたことで家庭をめちゃくちゃにされ精神的な苦痛を受けたとして慰謝料という形で浮気相手や配偶者に慰謝料を請求することができます。(※民法709、710、719条より)

 

では、浮気慰謝料の相場はどのくらいなのでしょうか・・・実際に過去に浮気慰謝料を勝ち取った金額の一般的な相場では50万円から500万円あたりまでと結構幅広いです。著名人やセレブなどが浮気したことに対する慰謝料請求の場合は数千万単位になることもあり話題になることもありますがこれは特異なケースといえます。あくまで一般なケースとして特に浮気によって離婚まで至った場合の浮気慰謝料の相場は裁判所の判例で最も多いのが200万円から300万円です。

 

ただ、浮気の慰謝料は浮気相手だけに請求するのではなく、配偶者にも請求ができますので、それらの請求額の総額を考慮するとケースにもよりますが離婚に至った場合には400〜500万円が相場になることもあります。DVなどもあったりした場合には加算されますので600〜700万円が相場になることもありますが、財産分与や養育費などを含めるとさらに相場がアップすることもあります。

 

ここまで浮気慰謝料の相場が幅広いのは浮気慰謝料の相場は相手に支払い能力があるかどうかや婚姻期間がどのくらい長かったかなど、過去の最高裁判所の判例などをもとに、さまざま事情を考慮しつつ変化するからです。

 

では、浮気慰謝料の相場がどれくらいなのか見ていきましょう。

 

浮気慰謝料の相場の金額が決まる基準とは?

 

浮気慰謝料の相場は浮気相手が示談に応じないで裁判までもつれた場合、
これまでの数々の最高裁などの判例から以下のような基準を考慮して決まってきた傾向があります。

 

探偵に浮気相手の身辺調査を頼んで調べてもらう方法といろいろなことがわかってくるでしょう。

 

⇒ビギナー必見!優れた探偵をお探しなら街角相談所-探偵-のコンシェルジュへ無料相談を!

 

・婚姻期間(結婚している期間)がどのくらい長かったか(婚姻期間が長いと浮気の慰謝料は増額されます。)

 

・浮気されたことで別居や離婚まで至ったか(平成8年3月26日最高裁判例の婚姻共同生活の平和の維持という権利を侵害する行為に該当するので別居や離婚まで至ると浮気の慰謝料は増額されます。)
(解説:最高裁の判例で下された平和の意味は、夫婦関係は本来、平和つまり平穏でなければいけないという意味です。ですので浮気により夫婦関係が険悪ムードになった場合は法律違反にあたるので慰謝料を請求してもいいという意味です。)

 

・夫婦関係が修復可能なのか(修復不可能の場合は上記の平成8年3月26日最高裁判例の婚姻共同生活の平和の維持が守られなかったとして浮気の慰謝料は増額されます。)

 

・どういう経緯で不貞行為まで至ったのか、不貞行為の前から夫婦関係がギクシャクしていたのか(※平成8年3月26日最高裁では不貞行為の前から夫婦関係がすでに破たんしていた場合、慰謝料を支払う必要はないという判例が下されました。)

 

あなたには夫婦関係悪化の原因はなかったのか(浮気が夫婦関係悪化の直接的なきっかけでない場合は浮気の慰謝料請求は難しくなることもあります。)
例えば、浮気される前から性格の不一致があった場合やそもそもダブル不倫だった場合には慰謝料請求が減額されたり、請求ができなくなることもありますので、ご自分のケースに照らし合わせて弁護士に相談してみるとよいでしょう。

 

・浮気相手と配偶者の交際期間はどのくらいなのか(長ければ長いほど浮気の慰謝料の相場は増えます。)

 

・浮気以外にDVなどがあったのか(DVなどがあると浮気の慰謝料は増額されます。)

 

・配偶者の社会的ステータス(職業や収入)はどのくらいか(月収が多い配偶者に対しては慰謝料はさらに増額されます。)

 

・不貞行為(エッチ)の回数はどれくらいなのか(回数が多いことが確認できると慰謝料は増額されます。)

 

・子供がいるかどうか、子供がいる場合は子供の年齢がいくつか(年齢が低ければ低いほど精神面への影響が大きく将来への不安なども考慮されます。)

 

・配偶者からの一方的な誘いで浮気に発展したのか(浮気相手が消極的だった場合浮気相手への慰謝料は減額の対象となります。)

 

・浮気相手が浮気に積極的だったのか(浮気相手が積極的だった場合、増額の対象となります。)

 

・配偶者と浮気相手は職場上で上司と部下の関係だったのか(配偶者が上司だった場合は浮気相手への慰謝料減額の対象となります。)

 

・配偶者と浮気相手は同棲しているのか(同棲している場合は慰謝料増額の対象となります。)

 

・慰謝料請求した時期が浮気を知ってから3年以内であるのか(3年を過ぎると時効になります。東京高裁昭和57年9月30日判例)

 

 

浮気の慰謝料の相場は浮気によって配偶者との関係が壊れれば壊れるほど、精神的な苦痛が増えれば増えるほど金額が増えます。慰謝料には「そもそも浮気さえされなければ、夫婦関係は円満だった。家庭も崩壊しなかった。この代償を補いなさい」といった意味が込められています。

 

⇒ビギナー必見!優れた探偵をお探しなら街角相談所-探偵-のコンシェルジュへ無料相談を!

 

浮気慰謝料の相場はだいたいどのくらい?

 

浮気慰謝料の相場は浮気相手が話し合いつまり示談交渉ができる相手ならお互いが納得する金額で決着する金額が相場となります。しかし、落としどころがわからない場合や示談交渉ができない相手で最終的に裁判までもつれる場合、上記のように過去の判例やさまざまな事情を考慮して相場が決められていきます。

 

そして、過去の裁判所の判例では以下のような判決が下されていますので、今後の裁判でも以下のような判例を目安として参考にされ相場が決まっていきます。
ただ、個人差があり、あくまで目安ですので、実際の浮気慰謝料の相場がいくらになるのかはあなたがいまどういった状況なのかを詳しく伝えて弁護士に相談して決めるのが最適です。

 

配偶者の浮気がきっかけで配偶者との関係がギクシャクしたが離婚や別居には至らなかったケースの慰謝料の相場:50万円〜200万円

 

夫婦関係が改善したうえで浮気相手が職場を退職するきっかけになったりすでに社会的に追い詰められたりしている場合には
慰謝料の金額が50万程度になったケースが東京地裁平成4年12月10日判例としてでています。

 

離婚にならないで夫婦関係を継続したいという場合には浮気の慰謝料を配偶者に請求するのは気が進まない方もいると思います。
その場合は、もちろん浮気相手だけに請求することができます。本来、浮気の慰謝料は配偶者と浮気相手の共同責任ということになっていますので、慰謝料を200万円もらえることになった場合は浮気相手と配偶者で半分ずつ払うというケースもあります。

 

こういった点を考慮すると離婚にならないで浮気相手だけに請求した場合の相場は、あくまで個人差はありますが、多くて100万円を目安と考えたほうが無難でしょう。

 

ただし、あくまで目安なので、実際にご本人の浮気の代償は大きいと判断して慰謝料請求額を200万もらうために300万円を請求して結果的に落としどころとして200万円を勝ち取ったケースもあるそうなので、相場どおりでないことも事実です。ケースバイケースですので、気になった方は弁護士に相談して浮気の慰謝料がいくらぐらいがもらえそうなのかある程度の金額の目安を聞いておくのも手です。

 

全体的にみると離婚をする場合に比べて浮気慰謝料の相場は少なくなる傾向がありますが、最終的に裁判まで持ち込み浮気していた事実を認めさせて慰謝料を支払わせ、二度と近づかないといった約束をさせることによって浮気相手に対して配偶者との関係を断ち切ってもらえるので夫婦関係の改善につながります。

 

配偶者の浮気がきっかけとなって夫婦関係が修復不能で離婚にまで進んでしまったケースの慰謝料の相場:100万円〜300万円

 

 

 

浮気相手と配偶者に対して慰謝料請求して200万円勝ち取ったケースが東京高裁昭和51年10月19日の判例としてでています。

 

被害者はまじめに職場で勤務していたにも関わらず、夫婦生活のすれ違いがきっかけで配偶者もスナックでバイトするようになり結果的に浮気してしまい子供2名とともに浮気相手の家で同棲を始めてしまった。このケースで被害者が150万円の慰謝料を勝ち取りました。(平成10年5月29日東京地裁判決)

 

被害者との婚姻生活はとても長く40年だったが浮気相手と浮気や同棲していた期間も30年と長く最終的に離婚になった事例では精神的な苦痛を受けたとして200万勝ち取ったケースがあります。(平成10年12月21日東京高裁判例)

 

 

浮気の慰謝料の相場が300万円以上になるために必要最低限の条件

 

 

相場が300万以上の慰謝料請求の場合には以下のような条件が考慮されます。

 

・浮気が原因となって離婚や別居している
・夫婦関係は改善の余地がない
・すでに配偶者と浮気相手が同棲している
・浮気相手のほうから配偶者を誘った
・浮気相手からいやがらせなどがある
・すでに配偶者と浮気相手に子供がいて認知されている

 

配偶者が浮気相手の女性と浮気した際にできた子供を認知したことに対して慰謝料請求して300万円勝ち取ったケースが最高裁昭和54年3月30日の判例としてでています。

 

浮気相手の男が配偶者を妊娠させたので被害者は二度と浮気しないように浮気相手から誓約書にサインをもらった。しかし時が過ぎてみると浮気をやめようとしないで挙句の果てに被害者の職場へ浮気の内容を記載したハガキを送り付けるといういやがらせをした。そのことに対して慰謝料請求して500万勝ち取ったケースが浦和地裁昭和60年12月25日の判例としてでています。

 

 

 

 

浮気の慰謝料の請求方法について

 

探偵に頼んで法律で有効な浮気の証拠を手に入れて浮気相手とパートナーに過ちを認めさせ金銭的にダメージを与えたいとき、まず行うのが浮気の慰謝料の請求です。

 

 

浮気の慰謝料の請求方法は以下のとおりです。

 

まず、いきなり直接浮気相手本人に会って示談に持ち込む⇒それで浮気相手が納得しないのなら内容証明郵送で書類の送付をして郵送での示談をする⇒それでうまくいかない場合には⇒調停に持ち込む⇒それで決着がつかないのなら裁判をする。

 

このような流れになります。いきなり浮気相手と会うのは気まずかったり、示談交渉をするのは苦手という方もいますので、そういった場合には内容証明郵便で書類上の示談交渉という形から始めます。

 

ですが、内容証明にはデメリットもありますので、内容証明郵便の前に、いきなり直接浮気相手本人に奇襲的に押しかけて示談交渉する方法は浮気相手も油断していますので、無防備な状態なのでできればチャレンジしていただきたい手法です。もし弁護士に依頼する資金がないときにも、ある程度の知識さえあれば、ご自分1人のみでも、この奇襲的に押しかけるやり方は有効です。

 

浮気相手次第では最終的に裁判までもつれることもありますが、きちんと探偵に法的に通用する浮気の証拠を手に入れてもらえれてきちんとした対策をとっていれば、あなたが裁判で負けることはまずありえないといってよいでしょう。ですので毅然として強気で「あいつがあの態度なら裁判だってやって絶対に勝つんだ!」くらいの
気合いをいれて望むことが大切です。

 

そのため、裁判をするときには、あくまで「勝てる裁判」をしてくれる弁護士を見つけることが大切ですが探偵のお抱え弁護士に依頼するとこういった浮気案件の裁判は手慣れていますので、安心して任せることができるでしょう。

 

 

1.浮気相手に事前に連絡を取らずいきなり示談に持ち込む

 

たいていの示談交渉の場合、当事者同士で話し合うことはなく書面でのやり取りをするため、内容証明を送るという形がとられるのですが、その手順を踏む前に、まずはいきなり浮気相手と面談して決着をつけてしまえるものならつけてしまおうという戦略です。

 

事前に連絡をとらずにいきなり浮気相手に声をかけ、そのまま浮気相手と一緒にファミレスや喫茶店で示談交渉に持ち込むという方法です。奇襲的に押しかけることで浮気相手は対策がとれず、無防備の状態のまま交渉することができます。

 

浮気相手とのいきなり示談交渉に向いている人

 

・浮気相手に直接会いに行く覚悟をお持ちな方
・面と向かって最初は感情的にならず浮気相手が冷静ならこちらも淡々とと和解交渉ができる方
・浮気相手に対して暴力行為など過剰な反応をしない方

 

もし「自分で交渉を行うことが苦手だなぁ」と思った場合、費用はかかりますが弁護士に相談して代理人として依頼してもらうこともできますので相談してみましょう。

 

詳しい示談のやり方

 

必ず知っておかないといけないポイント

 

信頼できる探偵に浮気調査をを依頼して浮気相手と配偶者が肉体関係をもったという証拠を取得し、浮気相手の姓名、住所、勤務先などの情報もキャッチする。

 

浮気相手と直接交渉するときには浮気相手に対して間接的に不安感を煽るのが大切。ただし、限度を超えてしまうと脅迫ともとられかねないのでさじ加減が重要です。

 

たとえば、浮気相手が嫌がることは職場まで押しかける素振りを見せることです。ですので、話し合いで相手が応じない場合には職場へ行って浮気相手の代わりに責任をとってもらう意思を伝えると効果的です。

 

 

以上を踏まえたうえで詳しい示談交渉のやり方を以下に説明していきます。

 

 

探偵に浮気の決定的な証拠を手に入れてもらうとき、浮気相手の名前や住所さらに職場がどこかなど明らかにしてもらえます。実は浮気相手の名前と住所がわかることは今後の慰謝料請求のために連絡をとることができるので、とても重要なファクターです。

 

ただし事前に電話連絡をとると浮気相手は慰謝料を払いたくないため、なかなか会おうとしない場合があります。浮気相手の代わりに親や兄弟が代わりに話し合いに応じようとすることで時間稼ぎをして本人は話し合いに立ち会おうとしない、またはあなたに会うまえに弁護士に相談する、思い切って引っ越して雲隠れをしてしまうなど対策をとろうとするケースもあります。

 

もし浮気相手が弁護士を依頼すると、交渉はあくまで浮気相手の代理人の弁護士が話し合いに応じることになるので、あの手この手で言いがかりをつけて慰謝料を減額しようとしてきます。そうならないように、浮気相手の不利となる場所で待ち伏せしていきなり声をかけるという方法をまず始めに行います。

 

浮気相手の不利となる場所は浮気相手の立場が悪くなる場所を指し、職場の近くや浮気相手が既婚者なら自宅が当てはまります。

 

もし浮気相手が職場で勤務している場合には職場の外でさりげなく待ち伏せします。そして浮気相手がでてきたら声をかけることで、「ここで拒否をすれば職場に押しかけられて騒ぎになるかも、そしたら厄介なことに・・・」といった不安感を煽ることになるので有効な方法です。

 

また、浮気相手がすでに家庭を持っている場合には家族に迷惑をかけたくないので自宅付近で待ち伏せすることで素直に話し合いに応じやすくなります。そして、自宅付近で待ち伏せすることは近所の視線もありますので、浮気相手が世間体を気にして早急に問題を解決したいという心理が働く場合がありますので有効な手法といえます。

 

このときに一番やってはいけないのは自宅にそのまま押しかけることです。もし押しかけると浮気相手は自宅に閉じこもってでてこなくなることが考えられます。あくまで自宅からある程度離れた場所まででてきたときに話しかけるようにしましょう。

 

そして、声をかけたら、喫茶店やファミレスなど落ち着いて話ができる場所へ移動しましょう。この場合に注意しなくてはいけないのは、あなたの車に乗せない事です。「強引に無理やり連れてかれた」と言いがかりをつけられるのがオチなので、浮気相手の車に乗せてもらうか、別々に移動するかにしましょう。近いときには歩いていきましょう。

 

なぜ喫茶店やファミレスがよいのかといいますと、二人だけの交渉となると他に目撃者がいないことをいいことに、浮気相手が「脅してきた」など勝手な言いがかりをつけてくる恐れがあります。そのため第三者の目撃者がいる場所のほうが言いがかりをつけられなくなるといったメリットがあります。

 

もし、浮気相手が「いま忙しいから・・・」とか「明日以降にしてほしい」と言ってきた場合、「何を言ってるんですか?あなたは誠意というものがないのですか?こういう場合は時間を作るのが当たり前でしょ!決まりをつけるのなら早いほうがいいと思ってせっかくこちらから来てあげたのに、いま話ができなければ、こちらとしても考えがありますよ!いまから、あなたの職場へ直談判に行ってあなたの上司や責任者に、これまでの経緯を説明して会社で責任をとってもらうようにしましょうか?それでもいいんですね?」「あなたがそういうお考えなら裁判しても全然構わないので知りませんよ!どうなっても!!」などといって強気に対応しましょう。

 

たいていは職場へ行かれるとクビになったり同僚との関係がギクシャクしますので非常に困りますし、裁判となると「不利なのは自分」だと認識していれば、身震いするほど怖いと感じる方もいますので、そういった人に対しては話し合いに応じるでしょう。ですのでこのように浮気相手に対して不安感を煽るのには最適な方法です。

 

それでも浮気相手がビクつかず話に応じない場合には浮気相手は話が通じない相手なので、内容証明で郵送で送る方法に移りましょう。

 

また、示談交渉しているときに、浮気相手が「ただ友達として会っていただけ」「慰謝料を払えない」などきちんと話に向き合わない態度を示してきた場合には「裁判までやる覚悟があるんですね、わかりました、そちらがその気ならこちらとしてもそのつもりで行動しますので」といって、帰る準備をしましょう。押してだめなら引く姿勢をみせておきます。

 

それで浮気相手も席を立って帰るのなら内容証明を送ればいいですし、浮気相手がビビッて「待ってください」というのなら話し合いを続行しましょう。

 

 

いきなり示談交渉のために用意しておく書類

 

以下の書類はご自分で作成することもできますが弁護士に依頼して作成してもらったほうが失敗がないでしょう。

 

・1.慰謝料請求の通知書

 

慰謝料請求の通知書は一般的に通知書と題して話し合いの前に文書を作成しておきます。この通知書は浮気相手に最初から見せるようにします。

 

日付と被通知人(浮気相手の姓名)と住所を記載し、その下に通知人(あなたの姓名)と住所を記載します。

 

弁護士に作成してもらった場合は、さらにその下に代理人の姓名と住所を記載して捺印します。

 

そしてその下に記載する内容はまず、いつからいつまで探偵に浮気調査をしてもらい、その結果、既婚者であることを知りながら配偶者と交際し浮気相手との間に不貞行為の事実があったことを知ったことを記載します。

 

そしてその行為は民法709条に反し、法的に許されない行為であること。
さらに今後二度と交際をしないように中止を要請し連絡もとってはいけないという内容と精神的な苦痛を受けたことに対する慰謝料請求の内容も記載します。

 

その際に慰謝料請求の金額も記載しておきます。

 

2.示談書(誓約書)

 

示談書とは、当事者同士で話し合いお互いが同意して取り交わした内容を覚書として記載する文書のことです。
一般的に示談書といわれたり、誓約書、和解合意書ともいわれています。

 

あくまで示談書の内容は話し合いで同意した内容を記載するのですが、今後二度と配偶者と連絡をとらないこと、慰謝料はいくらにするのか、いつまでに払うのか約束を破ったら賠償金はいくら払うのか、銀行振り込みにするのか現金書留にするのかなどのように、どのような話し合いをすべきかは事前にわかっていることですので、その内容を話し合いの前に事前に作成しておくようにします。

 

そして、この示談書はお互いの話し合いが終わる直前でサインをしてもらうために見せます。

 

あなたと浮気相手との間で慰謝料の支払いの約束と支払う方法はあなたの口座にいつまでに支払うのか、または現金書留で50万円を分割で支払うのかなどの約束と今後二度と配偶者と会わないこと、連絡をとらないことなどを約束し、約束を破ったら違約金を支払うこと、その金額はいくらなのか、万が一裁判になったときに第一審の管轄裁判所がどこか等を記載した文書のことをいいます。

 

ちなみに現金書留の場合は1回の送付で50万円が限度となっていますので、それ以上の慰謝料の場合、数回に分けて送付してもらうようになります。たとえば300万円の支払いなら6回にわけて支払ってもらうことになります。

 

あくまで話し合いで慰謝料の金額がいくらになるのかを決めてから詳しい金額を記載しますので、慰謝料金額の欄は空欄にしておきましょう。そして、浮気相手の経済状況はわからないので、一括で支払える方には一括払い用の示談書を、一括払いが難しい方には分割払いの示談書を渡せるように準備しておきましょう。

 

また、慰謝料の金額の話し合いのときにはまず、浮気相手が誠意としていくら払うつもりがあるのか聴いてみましょう。予定より多く支払ってもらえるのならラッキーです。ただ、無理な要求をしても話がスムーズに進まないので、あくまで一般的に可能な相場の金額を掲示するようにしましょう。その際に請求する金額はこのページの内容を参考にしていただいて良いですが、ケースにもよりますので弁護士に相談して決めるのがベストでしょう。

 

500万を超える慰謝料の金額を掲示する場合、レアなケースですが浮気されたことの代償が大きい場合にはそれくらいの金額も妥当でしょう。ただあくまで離婚する場合には200〜300万円、離婚しない場合には100万円など相場を目安に請求するのが妥当です。

 

詳しくは弁護士に相談してみましょう。そうすることで「このケースは●○だから請求額はもう少し減らしたほうがいい」「●●なのでもっと請求したほうがいい」などアドバイスしてもらえるはずです。ポイントは慰謝料の相場+100万円ほどふっかけて多めに請求しておいて、話し合いですこし減額するという方法がよいかと思われます。たとえば300万円が相場の場合400万円請求しておいて、話し合いで300万円を落としどころにするという方法です。詳しくは弁護士と相談して決めるのが良いでしょう。

 

そして示談書は浮気相手に渡す分と控えとして取っておく分の2通を用意しておきます。

 

和解の証拠として、この文書の最後に約束を取り交わした日付とあなたと浮気相手の姓名と住所を記載して捺印することになっています。

 

あなたと浮気相手との間で慰謝料の支払い方法や上記の話し合いがまとまったときに、浮気相手に文書と控えの2通に姓名欄と住所欄にサインしてもらい捺印をしてもらいましょう。そして慰謝料の金額が決まった場合には慰謝料金額の空欄にも金額の詳細を記載しましょう。

 

探偵に浮気調査してもらい作成してもらった浮気調査報告書は浮気相手には見せないようにしましょう。見せると浮気相手に対して手の内を知らせることにつながってしまい担当の弁護士に相談して対策をとろうとすることも考えられます。

 

むしろ浮気相手に浮気調査報告書を見せないほうが、対策を思うように打てないので不安感を与えることができます。浮気調査報告書はあくまで慰謝料請求裁判になってから不貞の証拠として使いますので、それまでは奥の手として隠しておきましょう。

 

もしどうしても浮気相手が証拠を見せてほしいと言ってきた場合には、浮気相手との交渉を進めるためにほんの一部の写真だけみせて「それ以上は裁判になってからでないと見せられない」といって突っぱねる方法もあります。ただし、担当の弁護士ごとに考え方は違いますので、どこまでなら見せても良いか事前に弁護士に相談してみるほうがベストでしょう。

 

そして、もし期日までに振込みがない場合でも決して感情的になってはいけません。1週間程度様子を見てそれでも振り込まれてない場合には弁護士に相談して行動するようにしましょう。

 

3.油性のボールペン(黒色)とあなたの認印、浮気相手の認印

 

話し合いの終盤で示談書の姓名と住所欄にサインをしてもらうときに、また慰謝料の金額を記載するときにボールペンを使用します。その際に水性のボールペンは乾くまで時間がかかり、汚れてしまう可能性がありますので、油性のボールペンの黒色を選ぶようにしましょう。なお、油性のボールペンでも書きやすいものと書きにくいものがありますので、事前にきちんと書けるボールペンなのかをチェックして書きやすいものを用意しましょう。

 

また、シャーペンや消せるボールペンは簡単に消せてしまうので、使わないようにしましょう。

 

さらに、あなたの姓の認印を用意します。そして浮気相手の姓の認印も用意しておきましょう。100円ショップなどで売られている安い三文判で十分なのですが、シャチハタだけはゴムでできていてあくまでスタンプとして扱われているので認印とは認められていません。ですので使わないようにしましょう。また捺印のときに浮気相手の姓の認印は浮気相手に差し上げてしまいましょう。

 

 

もし浮気相手と連絡が取れてきちんと話し合いに応じてくれる場合、示談交渉に持ち込んで慰謝料をもらうのが最も理想的な方法です。

 

そして慰謝料をもらうのと引き換えに和解という形になります。こういった形で和解できれば時間も費用も最小限に抑えることができるので
ベストといえる方法であることには間違いありません。

 

4.ICレコーダー(ボイスレコーダー)

 

ICレコーダーは音声を録音するときに使います。浮気相手が急に手のひら返しをしてきたり「おどされた」「暴言を吐かれた」などでっちあげなどを言ってくる可能性も考えられますので、そういったときにために浮気相手とのやりとりの内容をこっそり録音しておきましょう。いざあなたが不利になりそうなことを言われた時でも録音の内容が証拠となり、あなたを窮地から救ってくれます。

 

ICレコーダーは事前によく聞き取れるものを使いましょう。録音可能時間も最近は連続で15時間くらい録音できるものもありますので、そういったものを選ぶとよいでしょう。できれば長さ5センチ程度の超小型なICレコーダーやペン型、カーリモコン型など浮気相手に察知されにくいレコーダーのほうがよいと思います。

 

 

しかし、交渉の方法を少しでも間違うと浮気相手の機嫌を損ねて交渉決裂といったこともありますので、以下の注意点を知っておきましょう。

 

 

直接電話や面談による示談交渉で浮気慰謝料の請求する方法の注意点とは?

 

まず示談交渉をするためには浮気相手に連絡をとらないといけません。

 

そのための手段としていきなり電話による直接口頭での示談交渉や喫茶店、ファミレスなどに呼び出して直接面談での示談交渉という形が挙げられます。

 

電話や面談による交渉方法は一見、もっとも手軽でスムーズにいけばあっという間に話が決着しそうな気がする交渉方法ではあるのですが、メリットだけでなくデメリットもある交渉法だといえるので注意が必要です。

 

なぜなら、電話での交渉は都合が悪くなると電話を切られたり、録音するにも限度もあります、口約束になってしまうので「言った、言わない」でもめることになります。ですので電話での交渉はやめたほうが良いでしょう。

 

またいきなり急襲した面談の場合でも浮気の慰謝料の請求の仕方はとても難しく「慰謝料を払ってもらいます。もし払ってもらえない場合は〜〜することも考えてますので。」などちょっとした言い方でも脅迫ともとられてしまいかねず、あなたの立場が不利になってしまう場合があります。あくまで「話し合いに応じないなら裁判でも職場へ直談判することを辞さない」といった方法なら通用しますが、「慰謝料をよこせ!でないと・・・」という言い方ですと恐喝ともとれないので、考えて発言するようにしたいところです。

 

もちろん浮気相手が法律上悪いことをしているのは間違いないのですが、だからといって、なんでも相手を攻めるような言動をしてしまうとあなたの、せっかくの有利な立場が台無しになってしまうこともありますので注意したほうがいいでしょう。

 

さらに、話が進んでいくにつれて浮気相手の態度が気にくわないと、お互いに感情的になることもあり交渉が決裂してしまうのがオチですので感情的な話合いは避けるようにしたいところです。あくまで示談交渉は和解ですので、被害者も多少妥協して落としどころを見つけないと話が進まない事がありますので、柔軟に対応したいところです。

 

浮気相手と交渉の次の一手!内容証明郵便とは?

 

 

どうしても浮気相手と直接交渉できないときや会いたくない場合に次に浮気相手に対して有効な浮気の慰謝料請求で行わなれているのが内容証明郵便という方法です。

 

それでは内容証明郵便という浮気の慰謝料請求方法について説明します。

 

浮気相手に対して連絡を取る手段として郵送という方法がありますが、普通に慰謝料請求の手紙を送り付けても破って捨てられてしまうことも考えられます。

 

ですが内容証明という形で手紙を送付することでそれを防ぐ狙いがあります。内容証明郵便とはいつ誰が誰に対してどのような内容を記載した文書を送付したのかを郵便局によって証明してくれる郵送方法です。内容証明は合計で3通作成します。まずは浮気相手に送付するときの文書、そして自分で保管しておく控えの文書、さらに郵便局に保管しておく文書の合計3通です。

 

では、内容証明とはどのような手紙を書くのかについて説明いたします。詳しい書き方はプロの弁護士に依頼するともっと厳粛な書き方になるかと思いますが、だいたい以下のような感じで記載します。以下の書き方について当方としては責任は持ちませんが、以下のような感じになりますので、一読してみてください。

 

まず内容証明の内容は浮気相手に対して、通知書または通告書と題して「私は●●の妻(夫)です。夫(妻)の日常の行動に不審な点があったことから調査を依頼した結果、貴殿は自分の夫(妻)である●●と▲年◇月□日、さらに◎月■日、■月◎日に○◎のラブホテルで不貞行為を繰り返し不倫関係にある事実を確認しています。このため夫婦関係の維持は困難になり、多大な精神的な苦痛を被っております。そのため夫(妻)との一切の交際中止を求め、民法709条により精神的な苦痛の代償として慰謝料◎◎万円を請求いたします。つきましては、もし貴殿が誠意ある対応をとられるご意思がおありで話し合いに応じられる場合には○月○日までに書類にて返答をいただきたく思います。もし期日を過ぎても返答がない場合には法的措置をいたす所存ですので念のため通知しておきます。」

 

このように記載して日付、通知人の姓名と弁護士に依頼した場合には代理人の姓名と住所と印、そして被通知人の姓名と住所を記載します。
なお、浮気されている期間は長ければ長いほど慰謝料を多く請求できるのでいつからいつまで不倫の関係にあったのかがわかる場合には上記の文に加えることもよいでしょう。

 

このときに注意しなければいけないことは●●日までに慰謝料を○○万円払わないと裁判で訴えるといった脅しともとられるような請求の仕方はしないようにしなければなりません。内容証明を記載するということは記録がそのまま残ってしまいますので、自分にとって不利な記載をしてしまうと後に支障がでてくる場合がないとも考えられません。ですので、内容証明の記載は細心の注意を払って作成したほうが良いでしょう。また減額を求めてくる場合が多いので、そのことも見越したうえで慰謝料を一般の相場よりも100万円ほど上乗せしておくのも手です。

 

郵便局には送付した時の文書の記載内容がそのまま保管されますので、後で「言った」「言わない」といったトラブルを防ぐ狙いがありますし、浮気相手が嘘をついてきた場合には慰謝料が多くもらえることがありますので、そういった書面上のやり取りの記載も記録に残しておくことはメリットがあります。

 

そして、あなたが慰謝料請求に関して記載した文書を内容証明郵便で浮気相手に対して送った場合、浮気相手は「そんな手紙はもらってない」「慰謝料請求された覚えはない」といった言い逃れはできなくなってしまうという利点があります。

 

ですのできちんと浮気相手に対して慰謝料請求するとき以外にも金銭的な案件が生じた場合など、どうしても相手に対して交渉しなければいけないときに手始めに内容証明郵便で送って相手の反応を見るという方法はよく使われます。

 

ただし、内容証明が届いてもその文書が正しいとか慰謝料を支払わなければいけないとかそういう効力は持ちません。たしかにそういった効力は持ちませんが、余程の案件でないかぎり内容証明なんて普段届くことはないので、内容証明が届くこと自体に絶望感や不安感を感じる方が多いでしょう。

 

さらに浮気相手に対して内容証明で文書を送ることは内容証明には郵便局の差出日の印があちこちに押され、さらに文書のつなぎ目に契印や端にも印が押されるほか「この郵便物は○年▲月□日◇▲○書類内容証明郵便物として差し出したことを証明します○▲◇郵便事業株式会社」といったスタンプも押されていますので厳粛な文書という印象を与えますので「きちんと対応しなければ法的措置として裁判で訴えることも検討してますので覚悟してくださいね。あなたにはそれなりの責任を取ってもらいますから・・・」といったプレッシャーを与えるのに有効です。

 

また、費用はかかりますが、弁護士に内容証明の作成を依頼した場合にも内容証明に弁護士と記載された印を押してもらえる場合があります。もし印を押してもらえると浮気相手に対して「弁護士にまで依頼しているのか?まずいな・・・」」というプレッシャーを与えることができます。

 

このように内容証明はいろいろと厳粛な書類ですので内容証明を受け取った時点で内容証明を全く知らない浮気相手であれば怖気づいてしまい、すんなりと示談交渉に応じるケースもたくさんあります。もちろん内容証明を送付すると返答までに猶予がありますので、そのタイムラグを使って浮氣相手も弁護士に依頼するなど対策を練ってくる方もいます。

 

また、内容証明に慣れてしまっている方や内容証明のことに関して詳しい人には通用しませんが、まったく知らない人には通用しますので、相手次第ということになります。

 

ただ、内容証明を送付するメリットはほかにもあります。実は浮気の慰謝料請求には時効があり浮気相手の存在と浮気の事実を知った時から3年と決められています。この時効の流れを一時的に停めることができるのが内容証明です。

 

もちろん郵便局に送付の記録が残っていますし送付した日付は法的に通用する日付となりますので安心度が違います。ただし本格的に時効を停止させるためには内容証明を送付した後から半年以内に訴訟を起こすことになっていますので、この期間内までに示談交渉を済ませる必要があります。もし示談ができない場合には調停へと手続きを進めましょう。

 

内容証明郵便を送付すると浮気相手は話し合いに応じるつもりがある場合には示談交渉をするために返答の書類が送付されてきたり、または電話連絡が来たりします。そしてファミレスや喫茶店で示談交渉をすることになります。示談交渉の段階になれば今後配偶者に対して二度と連絡を取らないこと、慰謝料の金額について減額するのか、分割になるのか、支払い方法は現金書留や銀行振り込みのどちらにするのかなどの話し合いをして、まとまるようでしたら示談書にサインをしてもらうという流れになります。

 

この場合も、もし浮気相手が「向こうから誘ってきたんだよ」とか「むしろ私は被害者だし」など素直に誠意を見せない態度をとってきた場合には「そのような言い訳は法的に責任を逃れることはできませんよ。それに、あなたに誠意があるとはとても思えない。そちらが誠意をみせないのなら裁判までとことんやりますよ。探偵に依頼して浮気をしているという証拠も確保していますし、裁判をしても勝てる自信はありますので」といって対応しましょう。

 

「誠意ってなに?証拠は?」と言われれば「誠意とは自分に落ち度があったことを認めること、示談交渉に応じること」「証拠は裁判で提出するのでここでは見せられない」といって対応しましょう。

 

これで浮気相手が態度を変えない場合には調停へとすすみましょう。

 

また浮気相手が示談するつもりがない場合には返答すら来ないでしょう。この場合は期限日までに返答をするように催告書を一旦送り付け、それで期限日を1週間すぎても返答が来ない場合には調停へと進みましょう。(期限日を過ぎても1週間以内に書類が送られてくる場合がありますので一定期間だけは待ちましょう。)

 

 

※自分で慰謝料請求することに抵抗を感じたり難しそうとお考えの場合は弁護士に相談することで代理人になってもらえます。

 

 

 

 

先述にも記載してありますが、もし「自分で交渉を行うことが苦手だなぁ」と思った場合、費用はかかりますが弁護士に相談して代理人として依頼することもできます。

 

 

⇒ビギナー必見!優れた探偵をお探しなら街角相談所-探偵-のコンシェルジュへ無料相談を!

 

 

 

⇒浮気調査を格安で依頼できる方法

 

⇒浮気調査料金